マイナンバー制度にビビってるリフレ嬢たち






2016年1月から始まった「マイナンバー制度」


マイナンバー制度とは、全ての国民に12桁の番号を振り、行政側が個人を簡単に特定する事を可能とした制度。

この番号1つで、個人の指名、出生地、住所、性別、生年月日、勤務先、収入、納税、各種免許、犯罪前科、金融口座、親族関係などが全て、一元的に管理されている。


W大学に在学しながらリフレで毎月○○○万円稼ぐMちゃんは、こう不安を打ち明ける

「行政側からリフレ店に対して、リフレ嬢1人1人のマイナンバーを保管するように命令する事ってあると思う?そうなったらリフレのことが市役所にも警察にも税務署にも全部知られる。マイナンバーのせいで学校にも家族にもリフレがバレたら最悪」


マイナンバー制度によって、リフレ嬢にはどのような問題が起こりうるのだろうか

懸念されるのは

・収入の過少申告や無申告がバレる
・リフレ勤めが家族・友人・学校や本業の勤務先にバレる



という二点に集約されるだろう。

この二つについて考察する。


まず「収入の過少申告や無申告がバレる」という懸念についてだが、マイナンバーによってリフレ嬢の過少申告や無申告が暴かれ、税金が徴収されるようにはならない。

そのそも事業者(あなたが勤めるリフレ店)は、1月1日から12月31日までの1年間で、誰にいくら給与や報酬を支払ったかを支払先ごとに1枚1枚記入して、翌年の1月31日までに税務署と市区町村に提出する義務がある。

これを「法廷調書」と言うが、現実としてこの法廷調書の提出を徹底しているのは、総務・経理が磐石である大企業が殆ど。

リフレ店だけでなく、個人経営的な小さな企業は確定申告の作業だけで手一杯であり、法廷調書の作成・提出まで手が回っていないのが現状。


ましてリフレ店が、確定申告で店の売上をきっちり申告し納税していたとしても、法廷調書まで作成・提出しているケースは無いはずだ。

法廷調書の提出は、申告とはあくまで別問題であり、提出しなかったからといって大きな問題になることはない。


つまりリフレ店から法廷調書が提出されていなければ、リフレ嬢個人への支払い額は把握されない。

個室で顧客から手渡されるオプション料金額など、一体誰が把握できるのか。


つまり、マイナンバー制度によって、法廷調書の提出が徹底されない限り、現状はマイナンバー制度以前と何も変わらない。



  • このエントリーをはてなブックマークに追加

関連記事

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

日本語が含まれない投稿は無視されますのでご注意ください。(スパム対策)

店舗一覧

カテゴリー

おすすめリンク

出会いが見つかる安心の老舗優良マッチングサイト PCMAX

JK攻略法!

ページ上部へ戻る