JKビジネスの歴史(JKリフレの誕生~派遣型リフレの拡大)





JKビジネスとは、

女子高生を利用して
お金を稼ぐビジネス

のこと。




18才以上の女をJKに見立ててお金を稼ぐ場合も、女子高生の魅力にあやかっているのでJKビジネスの定義に含まれる。




「JKビジネス」という言葉が使われ始めたのは2012年頃。

女子高生をはじめとする未成年の少女が、ハグや膝枕、添い寝といった風営法に抵触しない程度のふれあいサービス(リフレクソロジー)を提供する店舗=「JKリフレ」はあまりにも有名。


その実態は、90年代の前半からブームとなっている援助交際、少女買春の応用。

児童買春が陰に陽に行われているとして、メディアでも頻繁に取り上げられている。


JKビジネスは、児童買春を巡るこれまでの報道(90年代の援助交際や00年代の出会い系サイトなど)と同様に、視聴者・読者の感情に訴えかける一面的な報道しかされない。

JKビジネスを知らないメディアや評論家が「児童買春の温床」「人身取引」などとレッテルを貼り批判的に取り上げる事が常。

現場で実際に行われていることを客観的な視点から記した論考は出ない。


その結果として、これまでと全く同じように法規制の強化による解決の方向へと収斂しつつある。


2015年6月にアメリカ国務省が出した人身取引報告書では「日本のJKビジネスは人身取引」と批判。

2016年5月には、警視庁の有識者懇談会が18歳未満の少年少女をJKビジネスで働かせることを禁止する内容の報告書をまとめた。


警視庁は今後、規制に向けた方策を検討すると述べている。


ただし、JKビジネスはどれだけ規制を受けても、JKブランドの価値は一向に下がらない。

むしろJKビジネスを過剰に取り締まることで、需要拡大。

供給数が減っているので、価格が高騰(超過需要)しプレミア化していく。



JKリフレの起源は「メイドリフレ」



2000年代前半にメイド喫茶のブームが起こり、「萌え」が流行語大賞トップテンに選出。

その時流で、秋葉原ではメイドバーやメイド耳かき、メイド観光案内などのメイドから派生したサービス業が増加。


そんな中で、メイドが直にふれあいサービスをしてくれるメイドリフレが登場。

東日本大震災の余韻が残る2011年4月には『学園系メイドリフレCandyfloss』が池袋で誕生した。

この店が、学園系リフレと言う肩書を最初に使いだした元祖JKリフレ。


Candyflossの人気コスプレは、女子高生の制服。

そこに目をつけた者たちが、現役の女子高生を集めて女子高生専門のリフレを始めた。


Candyfloss以前から秋葉原や池袋にはメイドリフレ・JKリフレはあったが、JKリフレが全国に広まった原因は「Candyflossの女子高生コスプレが人気だったから」と言える。




JKリフレの拡大



2012年の夏頃には、秋葉原の路上にJKリフレの客引きをする制服姿の女子高生が大勢立ち並ぶようになった。

秋葉原のみならず、池袋や新宿にもJK店は拡大。

このような状況がメディアに取り上げられ、それに興味を持った男性が店に押し寄せ、さらにJK店が増加するという循環が生じた。


過熱する流行の中でJKリフレの客層は、メイドのような2次元と3次元の中間に属する女の子とのふれあいを楽しむオタク層から、女子高生との性交渉を目的とした肉食系の買春男性層へと徐々にシフト。


出会い系サイトや出会いカフェなどの未成年利用が厳しく規制されていく中で「女子高生と合法的に堂々と出会える場」として、JKリフレは注目され始めた。



裏オプションが広まる



JKリフレにおいて、性的サービス(裏オプション)を行っている女子高生は当初少数派。

しかし、JKリフレの認知度が上がり、客層が変化していく中で、裏オプションに手を出してしまう女子高生、それを黙認する店も増加。

そして「JKリフレは稼げる」という口コミが広まり、メイド喫茶などの萌え系バイトとは無縁だったタイプの女子高生もJKリフレに参入。


稼ぐことだけを理由にJKリフレに参入した女子高生は、お金にシビア。

稼ぐためなら手段を選ばない。

彼女たちは、性的サービスを積極的に提供したり、黒髪清楚系の女子高生が人気と分かれば自分をそのタイプに擬態させた。


結果、元々JKリフレに居た女子高生は性的サービスを提供する女子高生に客を奪われる。


客を奪われた女子高生は、自分たちも性的サービスを始めたり、業界を去る者も。


「性的サービスができない女子高生はサービスが悪い」という風潮まで生まれる。



JKリフレ一斉摘発



2013年1月27日。秋葉原と池袋を中心とする都内のJKリフレ店18店舗に、労働基準法違反の疑いで一斉捜査。

店舗で働いていた中学3年生を含む15~17歳の少女76人が保護された。

 
2013年4月1日、警視庁はJKリフレで働く女子高生を保護ではなく補導の対象へと方針転換。

これに伴い、彼女たちの立場は「悪質な店で働かされた被害者」から「共犯者」へと変化。


以降、営業を続けるJKリフレは、18歳未満の高校1、2年生ではなく、労働基準法にも児童福祉法にも抵触しない18歳以上の高校3年生を中心に募集。


ただし2015年1月以降、警視庁はこれまで補導対象にはされていなかった18歳から19歳の未成年の高校生も補導対象とした。

これらの店で働くことのできる未成年は、高校に通っていない18歳以上のみ。


JKリフレは、最大の売りである「現役女子高生」を使えなくなった。



JKお散歩



JKリフレの一斉摘発を受けて「JKお散歩」が脚光を浴びた。

JKお散歩とは、JK(女子高生)を自称する者と、一緒に散歩や買い物、食事などのデートができる無店舗型の接客サービス。


このサービスも、JKリフレと同じく萌え系バイトの一種「メイド観光案内」から派生。

その名の通り「メイド観光案内」の女子高生版。


JKお散歩、JK観光案内という名称のこのサービスだが、女子高生自身が特にその町に詳しいわけではなく、観光案内をしてくれるわけでもない。

実態は、カラオケや食事などのデートサービス。


JKリフレ店の中には、JKお散歩のサービスも併設している店が過半数。

店外でのデート気分を味わいたければお散歩、店内で女の子と触れ合いたければリフレといったように、客側もニーズに応じてサービスを選んでいた。


JKお散歩全盛期の2013年12月当時は、秋葉原地区だけでもJKお散歩が可能な店舗は約100店存在。

JKお散歩の運営方法は、無店舗型が主流の為、主に決まった店舗を持たず、制服姿の少女個人が路上でビラなどを配りながら、通行人に声をかけて客を集めている場合が多い。


JKお散歩のサービス過程において、ハグやキス、セックスなど過激なサービスを行う場合もあり、警視庁はJKお散歩に対して、JKリフレと同じく未成年者に危険で有害な業務をさせた労働基準法違反容疑などで店側の摘発を検討。

しかし、散歩(観光案内)させているという建前上、店側の違法性を問うことは困難。


店側にとっては「私達は観光案内サービスをするように言っているだけで、売春まがいの事は少女が勝手にやったこと」などと言い逃れをすることが出来る。つまり現状では店の経営者側を取り締まる法律や条例はない。

そこで警視庁は、不特定多数の男性と1対1で接する営業形態そのものが「少女の心身に有害な影響を与える行為」「少女の健全育成に有害」などとして、少女側を補導することでトラブルの解消を図る方針に切り替えた。



JKお散歩一斉補導



2013年4月。警察庁はインターネット上で援助交際相手を募集する少女や、Twitterでお散歩を募集する少女を対象に「サイバー補導」を試験的に開始。

このサイバー補導により、JKお散歩で働く未成年の少女の補導が相次いだ。

彼女たちがお散歩で知り合った男性と後日援助交際をしたり、デート先のカラオケボックスなどで下着を売買している実態も明らかに。


こうした報告を受けて、警視庁少年育成課はJKお散歩の実態解明に乗り出す。


2013年12月16日には、捜査員が100人規模で秋葉原に出動し、東京・秋葉原の路上でJKお散歩の勧誘(ビラ配り)をしていた15~17歳の少女13人を一斉に補導。

補導された少女側の保護者などに連絡し、補導歴として記録が残る「少年補導票」を作成。

警視庁が補導した少女らの保護者に連絡を取ったところ、ほとんどが「JKお散歩のアルバイトをしているとは知らなかった」と話す。


2016年7月現在、表向きに看板を出して営業するJKお散歩は池袋と渋谷の2店舗のみ。

警視庁は、この2店舗に在籍する少女の補導を強化し対抗している。



複雑化するJKビジネス



JKリフレの一斉摘発、JKお散歩の一斉補導後も、JKビジネスは形を変えて継続。

法の抜け穴を突く形での営業と、それに対する警察の摘発といういたちごっこが繰り返された。


女子高生が男性客にプロレス技を「教える」という名目で密着プレイを提供する店、オプションメニューとして張り手やビンタを行う店、身体に触れなければ違法ではないという発想から「髪クンクン」「全身クンクン」といった女の子の匂いを嗅げるメニューを設ける店、女子高生が折り鶴を作る姿を見学する「作業所」という名目で営業する店

いずれも「女子高生に有害な業務をさせた」という理由で労働基準法違反で摘発される。


摘発のリスクがあるにも関わらず、なぜJKビジネスに手を出す人間が後を絶たないのだろうか。


1番の理由は、JKビジネスが「ローリスク・ハイリターン」だから。


JKリフレの開業は、賃貸の物件と現金200万円程度確保できれば可能。

風俗店やキャバクラのように派手な内装や備品も必要無い。


暴力団員などのアウトローな経営者は少なく「JKビジネスは儲かる」「JKビジネスは楽」「JKビジネスは楽しい」という理由で素人の一般人が気軽にJKビジネスに参入するケースも多い。

池袋の学園系リフレ『すいーとでいず』は、23歳の大学生がアルバイトで貯めた200万円を使って開業したもの。

本人曰く「ノリと勢い」で始めたそうだが、同年代が稼ぐにしては充分な利益を出している。



ローリスク・ハイリターン



JKリフレには労働基準法違反で摘発を受ける可能性があるため、女子高生は使えない。

ただし、何かの手違いで女子高生がJKリフレに紛れ込んでしまう事も稀にある。

それでも労働基準法違反の罰則は「6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金」と定められており、初犯であれば実刑にはならず、最大30万円の罰金で済む。


児童福祉法違反であれば懲役は最大3年と重くなるが、性的サービスを女子高生に強要していなければ適用されない。


JKビジネスによって得られる売り上げは場合によっては年間数千万~億単位になるので、金銭的な面だけを見れば、摘発されるリスクよりもリターンの方が圧倒的に大きい。

一度逮捕された経営者が再び類似のビジネスを始める理由もそこにある。



JK追放後のJKビジネス



18歳未満を働かせても違法にならないJKビジネスは、「JKコミュ」「JKカフェ」などの会話や給仕のみの業態だけとなった。


事実上、JKビジネスの起源であったメイド喫茶などの萌え系バイトと同じようなサービスしかできない地点にまで逆戻り。


度重なる規制強化によって、表面上JKビジネスは健全化された。

『制服オーディション』のようにJKブランドを全面的に押し出している店舗では、実際に働いているのは「JKあがりたて」と呼ばれている高校卒業直後の18歳以上の女の子。


現役女子高生から性的サービスを受けられる場所は会員制となったり、表向きにある店から別の場所に移動するなど、より実態が掴みにくくなった。

2016年6月には会員制JKコミュ『制服相席屋』が風営法違反で摘発。



派遣型リフレの拡大



JKリフレの派生として2015年夏頃から『派遣型リフレ』が広まる


派遣型リフレとは、風営法の営業許可を取ったデリバリーヘルス

しかし表向きは「リフレ」を謳う


その為、在籍するキャストは性的サービスを行う必要が無い

もし性的サービスを行うとすれば裏オプション(特別サービス)扱いになる為、男性から基本料金以外のお金も貰える


派遣型リフレの恐ろしい所は「JKリフレで働いているつもりが、いつの間にか風俗で働いている」という事


どれだけ経営者が「リフレだから」と主張しても、実態はデリバリーヘルス


今後、JKビジネスの主流は派遣型リフレになるとの見方が強く、JKビジネス経営者の過半数が派遣型リフレの経営を開始。


成長が著しいのは池袋派遣型リフレの『あられ』

2016年7月には秋葉原に2店舗目を出店。

派遣型リフレが軌道に乗れば、店舗型リフレ以上の利益を出せる。


本来、風俗で働くはずのなかった少女が風俗で働く。

その現実に男は興奮し、派遣型リフレを利用。



まとめ


「JKビジネスは社会の害悪」「大人は女子高生を搾取している」「JKリフレに通う男はロリコンであり犯罪者」といった一面的な言説、感情的な意見は世間に溢れている。


しかしそれらでは、JKビジネスの実像を炙り出せていない。


例えば、客がJKリフレに対して求めているものは「女子高生とエッチな事をしたい」という理由だけではない。

萌え・癒し・夢、あるいは女子高生との交渉によるスリルや非日常体験を求めている。



JKビジネスの世界は、日本人の多くが目を背けたい、理解したくない日本の恥部と言える場所。

女子高生を性欲の対象にさせて利益を得る世界が健全なはずがない。


2020年の東京オリンピックを前にして、政府が躍起になって壊滅させたい場所だろう。


しかし、JKビジネスをただ壊滅させるだけで問題が解決するのか。

JKビジネスが出来た背景には、現在の日本社会が抱える閉塞感、経済的不況などが横たわっており、JKビジネスは、そんな歪な現代社会が生み出したもの。


JKリフレの店長は、反社会的勢力の関係者ではなく純粋なビジネスとして仕事に取り組んでいる青年。

JKリフレで働く少女は、事情があり学校や家庭に居場所が無かったり、お金を稼ぐ必要に迫られている女子高生。

そしてJKリフレに通う客は、女子高生に対して夢と幻想と希望を抱く寂しい男。社会的な地位を確保できず、家庭も築けない彼らにとって、最後の砦は女子高生。


外から見ると得体の知れないJKビジネスの世界に関わっている人間は「私たちのすぐそばにいる、どこにでもいる普通の人間たち」

皆、他の世界では満たされない何かを抱えており、それを満たすためにJKビジネスという場に集まってきた。


社会で普通に生きていくことに疑問を感じたり社会に居場所をなくした人たちや、こころの病気を持つものなども多く、JKビジネスはこうした社会的弱者が自信を取り戻せる受け皿になっている。



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